おすすめの資料、見つけました！

サプライチェーンの人権問題への取り組みについては今、まさにお悩みのサステナビリティ担当者さまが多いと存じます。

そのようなかたがたのお役に立てれば…と思い、先日、「サプライチェーンの人権問題を学んでみよう①トマトスープやトマト煮込みは人権問題への入り口？」という入門シリーズを書き始めたのですが、なかなか続きを書けないでおります（申し訳ありません）。

そんな中ではありますが。

先日、ジェトロさんから素晴らしい資料が公開されましたので、これは皆さまにお知らせしなくては！とあわててこのブログを書いております。

「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（全世界編 第１版）

「サプライチェーンと人権」について企業さまが特に気になるのは、人権デューディリジェンスがどこでどの程度法によって義務付けられているのか、という部分であると思います。

この点にピンポイントで応えてくれる資料が、ジェトロ『「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（全世界編 第１版）』です。

冒頭で、

世界のビジネスと人権に関する法制化は、人権デューディリジェンスを義務付ける動きと、貿易管理制度の枠組みの中で強制労働により生産された製品の輸出入を禁止する動きに大別される。

前者については欧州や豪州が、後者については米国の制度が先行して導入されているが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の発効を機に法制化が進むなど、依然として先進国中心ではあるがカナダやメキシコでも、地域を超えて規制の枠組みは広がりつつある。

と述べた上で、

以下の国・地域について、１国・地域ごとに１ページでコンパクトにまとめてくれています。

• 欧州（概観）
• EU
• 英国
• フランス
• ドイツ
• オランダ
• イタリア
• スペイン
• ノルウェー
• スイス
• 米国
• カナダ
• メキシコ
• オーストラリア

「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編）

これだけでもありがたいのですが、米国に関してはさらに、独立した資料がまとめられています。

それが『「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編）』です。

以下の内容がまとめられています。

• 輸入規制　…　2022年6月に施行された「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」とそのベースにある「1930年関税法307条」を中心に、基礎知識と最新の動向を整理

• 輸出管理・経済制裁　…◼ 米国は輸出管理や経済制裁を安全保障政策上のみならず、人権の尊重や法の支配といった民主主義の基本的価値観を国際的に擁護・推進する外交政策上の手段としても活用。最近の動きを説明

• 通商協定　…米国が関与するFTAには人権保護や、米国企業にとっての競争条件の平準化の観点から労働者の権利の保護義務を課す条項や、強制労働を利用して生産された物品の輸入禁止に向けた努力・法的義務を課す条項が盛り込まれる、概要と最近の動き

• 参考資料　…1930年関税法・UFLPAの執行状況、実務プロセスに関する資料、強制労働などを利用した物品、人権デューディリジェンスの実践に関する資料

ジェトロのアンケートにもぜひご協力を

こんな感じで、実務で役立つこと間違いなしの、コンパクトにまとまった素晴らしい資料です。

資料最終ページにはアンケートへのリンクもありますので、レポートを活用された方はぜひジェトロのアンケートにもご協力ください。

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本日もお読みいただき、ありがとうございました。

それではまた、次回のブログで。

執筆担当：川上 佳子