先日のブログ記事では、DIC川村記念美術館の移転と美術品売却について、IRとサステナビリティの視点からの最適なコミュニケーション戦略を考察しました。
しかしその後、3月14日には、DIC社(以下、DIC)の筆頭株主の一つであるオアシス・マネジメントが、池田社長の再任に反対する声明を発表しました。オアシスは今回の美術品の移設について株主利益との明確な利益相反があると訴え、「1000億円以上の資産を用いるべきことではない」と批判しています*1。
私の前回のブログにおいても投資家の批判をある程度想定はしていましたが…報道を見る限り、批判はかなり強いようです。そこで、このような状況下ではどのように投資家に説明するとよいのか、また、企業価値向上と社会的責任を両立させる新たな戦略の可能性はあるのかなどについて、もう少し考えを深めてみたいと思います。
まず、オアシス・マネジメントがDICの美術品移転について反対する理由を整理すると、大きく以下の3点に集約できます。
このような懸念に応えるためには、資産の選別・活用戦略がいかに企業価値を向上させるかというロジックを明確にすることが必要です。
(ここから先はコミュニケーション戦略の範疇を超えてしまいますが…)
DICの美術館移転を、投資家にとって魅力的な戦略とするには、以下のような施策を追加することで、「株主価値の向上」と「文化貢献の持続性」の両立が可能になるのではと私は考えます。
美術館の保有作品の一部を売却し、資本を効率化する一方で、長期的な価値を生む作品は貸与収益化する。
単なる文化施設ではなく、DICの本業(色彩や顔料技術)を活かした事業創出の場とする
売却益を「特別配当」「自社株買い」に充当し、資産整理と株主還元を両立させる。
もしも上述のような施策を加えた場合、サステナビリティの文脈で説明すべき内容にも変更が生じます。
投資家向けの説明と矛盾しない形で、サステナビリティの観点でもこれらの施策を説明するなら、たとえばこんなふうになるのではないでしょうか。
DICは、美術品の完全な売却ではなく、一部を貸与しながら公共アクセスを維持する方針を取ることで、「文化財を未来世代に引き継ぐ」というサステナビリティの原則に則った対応をしていると説明できる。
美術館を「サステナブルな色彩・顔料技術の発信拠点」とすることで、アートと環境技術を結びつけた価値創造の場としてアピールできる。
(例:カーボンニュートラルな顔料技術の展示、環境に優しいインク・塗料のプレゼンテーション)
美術館の一部を売却しても、DICは「文化支援の新たな形」として、企業が文化を支えるサステナブルなモデルを確立したと強調できる。
DIC川村記念美術館の移転を巡る議論は、「企業の社会的責任(サステナビリティ)」と「株主価値向上(IR)」のバランスをどう取るかを考えるのにふさわしいトピックでありましたため、何度も採り上げてお話してしまいましたが… なんらかのご参考となっていましたら幸いです。
DICさんがこれからどのような方針を打ち出すのか、引き続き注目していきたいと思います。
それではまた、次回のブログで。
執筆担当:川上 佳子
*1 日経電子版 2025年3月14日「オアシス、DIC池田社長の再任に反対 美術品移設を非難」
代表取締役 福島 隆史
公認会計士。2008年、SusTBを設立。企業の自主的かつ健全な情報開示をサポート。
川上 佳子
中小企業診断士。銀行、シンクタンク勤務を経て2002年より上場企業の情報開示を支援。