昨年末の段階からお伝えしてきましたが、

欧州CSRD等の一部を「簡素化」する、欧州委員会の「簡素化オムニバス（Simplification Omnibus）」パッケージ。

予定通り、2月26日に公表されました。

Commission simplifies rules on sustainability and EU investments, delivering over €6 billion in administrative relief

報告対象企業を絞り込み、かつ適用を２年延期

「Making sustainability reporting more accessible and efficient」という小見出しがついた部分の内容を上から３つ抜き書きしてみました（※日本語は筆者による仮訳です）。

• Remove around 80% of companies from the scope of CSRD, focusing the sustainability reporting obligations on the largest companies which are more likely to have the biggest impacts on people and the environment;
  （CSRDの対象から約80%の企業を除外し、人々や環境に最も大きな影響を与える可能性が高い大企業にサステナビリティ報告義務を集中させる）

• Ensure that sustainability reporting requirements on large companies do not burden smaller companies in their value chains;
  （大企業に対するサステナビリティ報告要件が、バリューチェーンにおける中小企業に負担をかけないようにする）

• Postpone by two years (until 2028) the reporting requirements for companies currently in the scope of CSRD and which are required to report as of 2026 or 2027.
  （現在、CSRDの対象であり、2026年または2027年から報告が義務付けられている企業に対する報告要件を2年延期する（2028年まで））

・・・とのことで、報告対象がかなり絞り込まれる上に、報告開始時期も遅くなるようです。

デューディリジェンスについても緩和を実施

「Simplifying due diligence to support responsible business practices」という小見出しがついた部分の内容も、３点ほど抜き書きしてみました（※日本語は筆者による仮訳です）。

• Simplify sustainability due diligence requirements so that companies in scope avoid unnecessary complexities and costs, e.g. by focusing systematic due diligence requirements on direct business partners; and by reducing the frequency of periodic assessments and monitoring of their partners from annual to 5 years, with ad hoc assessments where necessary.
  （対象企業が不必要な複雑性やコストを回避できるよう、サステナビリティに関するデューデリジェンス要件を簡素化する。例えば、組織的なデューデリジェンス要件を直接のビジネスパートナーに絞り込むことや、パートナーの定期的な評価やモニタリングの頻度を年1回から5年に減らし、必要に応じて臨時の評価を行うことなど）

• Reduce burdens and trickle-down effects for SMEs and and small mid-caps by limiting the amount of information that may be requested as part of the value chain mapping by large companies;
  （大企業に対しバリューチェーン・マッピングの一環として要求される情報の量を制限することで、中小企業および中小中堅企業の負担と波及効果を軽減する）

• Give companies more time to prepare to comply with the new requirements by postponing the application of the sustainability due diligence requirements for the largest companies by one year (to 26 July 2028), while advancing the adoption of the guidelines by one year (to July 2026).
  （最大規模の企業に対するサステナビリティ・デューデリジェンス要件の適用を1年延期し（2028年7月26日まで）、一方でガイドラインの採用を1年早める（2026年7月まで）ことで、企業が新たな要件を遵守するための準備期間を延長する）

・・・こちらも対象の絞り込みと、適用時期の延期がありますね。

CSRDのデータポイント絞り込みも実施

上記の資料では記載が見当たらないのですが、Q＆A資料 をご覧いただくと、CSRDの対象となるのはどのような企業なのかや、データポイントの絞り込みが行われることなどがわかります。

ちなみにデータポイントに関しては（事前情報どおり）「約70%削減」と記載されています。（それ以上の詳しい情報は、現時点ではわかりませんが）

その他、炭素国境調整メカニズム（CBAM）についての言及もありますので、まずは原文をご覧いただくことをおすすめいたします。

取り急ぎのお知らせのみで恐縮ですが、本日はこれにて。

それではまた、次回のブログで。

執筆担当：川上 佳子