2023年3月期の有価証券報告書から記載されることになった、サステナビリティ情報。
「従業員の状況等」では、既存の項目に加えて
– 女性管理職比率
– 男性育児休業取得率
– 男女間賃金格差
といった多様性の指標に関する開示も求められるようになりました(*1)。
その開示も2年目を迎えた今年(2024年)、有価証券報告書の開示がバージョンアップしている(企業もある)というウワサがちらほら聞こえてきてはいるけれど、ウチの会社の有報開示は昨年とそこまで変わっていないんだよね… 開示2年目の今年、サステナビリティレポートにはどう書けばいいんだろう。。。
サステナビリティ担当者さまのそんなお悩みが聞こえてきましたので、今週は、このテーマで色々調べたり考えたりしていきたいと思います。
コーポレート・ガバナンスに関する開示のところでも書いたかもしれませんが、非財務開示のポイントは「つながり」を見せることにあります。(「ストーリー性」という言葉で表現される方もあるようです)
– 女性管理職比率
– 男性育児休業取得率
– 男女間賃金格差
これらがバラバラに見えてしまってはいけないということですね。
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と、言うだけなら簡単ですが。
ご担当者さまが知りたいのは「具体的にはどうすれば?」ですよね。
ご安心ください。ご参考になりそうな資料が、最近発表されているんです。
女性管理職と、男性育児休業取得と、男女間賃金格差。
この3つが一度に説明されている資料といえば、「女性版骨太の方針」です(*2)。
最新版を読んでみたところ、人的資本(多様性)について、サステナビリティレポートに書いていくうえで参考になりそうな部分が色々とありました。
詳しくは次回のブログに書きますが、本日はその予告ということで、一点だけ先にお伝えしますと…
最新(2024年)の女性版骨太の方針は、かなり具体的なところに踏み込んできています。
※以下の、2023版と2024版の目次(の一部)対照表をご参照ください↓↓
次回はこの目次で採り上げた項目を中心に、女性版骨太の方針(2024)のポイントを読み解きます。
そして、これらがサステナビリティレポートにどう活かせるのかを考えていきたいと思います。
ではまた、次回のブログで。
執筆担当:川上 佳子
*1:詳しくは金融庁ホームページ「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」をご参照ください。(ページなかほどに掲載されているPDF(「サステナビリティ情報の記載欄の新設等の改正について(解説資料)」)がわかりやすいと存じます)
*2:正式名称は「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024」(令和6年6月11日発表)。説明資料や過去の方針などは内閣府 男女共同参画局のホームページで閲覧できます。
代表取締役 福島 隆史
公認会計士。2008年、SusTBを設立。企業の自主的かつ健全な情報開示をサポート。
川上 佳子
中小企業診断士。銀行、シンクタンク勤務を経て2002年より上場企業の情報開示を支援。