1月7日に発生した米国カリフォルニア州・ロサンゼルスの西部の山火事が、1週間後の現在も続いており…非常に心配な状況です。
いまはとにかく被災された方々のことを思い、救援に努めるべき時と思うのですが…
アメリカではトランプ次期大統領をはじめとする保守派からカリフォルニア州の政治への批判の声があがっているとの報道も続いています。
ロサンゼルス山火事、トランプ氏からの批判に州知事苦慮(日経電子版、2025年1月13日)
そしてその内容がESG批判の色合いを濃くしていること、そしてその批判内容には正しくない内容も多く含まれているため、ついにカリフォルニア州がファクトチェック結果をホームページに掲載しました。
サステナビリティの観点からもリスクマネジメント上も見逃せないニュースだと思いますので、以下に取り急ぎ、このファクトチェック声明を取り急ぎ翻訳して掲載いたしました(翻訳に誤りがある場合は筆者の個人の責任です)。
なお、より正確な理解にあたっては、下記ページより原文をご参照いただけますようお願いいたします。
緊急対応要員: 10,170名
- CalFIRE: 3,780名
- OES(緊急事態サービス局): 2,638名
- Caltrans: 1,445名
- CDCR(矯正およびリハビリ局): 871名
- CHP(カリフォルニア州高速道路パトロール): 836名
- 州兵: 855名(ロサンゼルス郡に400名の軍警)
消防車両: 1,059台
給水車(タンクローリー): 143台
ブルドーザー: 116台
ヘリコプター: 52機
エアタンク: 9機
最新の状況については、CA.Gov/LAFiresをご覧ください。
奇しくもカリフォルニアで山火事が発生した日と同じ1月7日、フェイスブックやインスタグラムを運営する米国のメタは投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェック機能を米国で終了すると発表しました。
メタがファクトチェック廃止 トランプ氏接近へ方針転換 (日経電子版、2025年1月8日)
「コミュニティノート」という別機能は実装されるものの、今回のような状況を見ると心配な方針転換ではあります。
ちなみに日本では、総務省が昨年、インターネット上の偽・誤情報対策に関して新たな有識者会議を立ち上げており、法改正を含めた制度対応や、ネット広告問題に関する検討を進めることとなっています。
ネット広告については多くの企業様にも関係があるテーマですし、CSRD/ESRS等のサステナビリティ開示上もテーマになってくる部分ですので、今後の法改正等、動向を注視していきたいと思います。
それではまた、次回のブログで。
執筆担当:川上 佳子
ご参考:
カリフォルニアがなぜ気候変動対策に力を入れているのか、その背景を理解する上で役立ちそうな記事のひとつがこちらです。
豪雨による洪水から容赦ない山火事まで、米カリフォルニア州が災害の中心地となる理由(CNN, 2025年1月10日)
代表取締役 福島 隆史
公認会計士。2008年、SusTBを設立。企業の自主的かつ健全な情報開示をサポート。
川上 佳子
中小企業診断士。銀行、シンクタンク勤務を経て2002年より上場企業の情報開示を支援。