おいおい、タイトルが露骨になってきたぞ!と苦笑されている読者さまもいらっしゃるかもしれませんが(申し訳ありません…)、
いよいよ週明け、11月25日(月)には、当社主催の「サステナビリティ/CSR特講」が開催されます。
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11月20日17時時点で、まだご参加可能です。
ご参加は無料ですので、ぜひお気軽にお申し込みくださいませ。
…と、宣伝はここまでにいたしまして。
本日のブログは、プラスチック汚染問題に関する内容です。
2024年11月25日から12月1日まで、韓国・釜山で、プラスチック条約の制定に向けた政府間交渉委員会(Intergovernmental Negotiating Committee: INC)の第5回会合(INC5)が開催されます。
このニュースを追うために必要な基礎知識を以下にまとめてみました↓↓
プラスチックのライフサイクル全体を対象にした、法的拘束力のある国際的枠組みのことです。
2022年3月に開催された国連環境総会 第5回国連環境総会(UNEA5.2)において、「プラスチック条約(仮称)」を作ることで合意されました。
いえ、これからです。
この枠組み策定のために設置されたのが、政府間委員会(INC)です。
「2024年までに計5回の交渉会合で条約内容を決める」ことになっており、その5回目の会合が今回となります。今回の会合で条約をまとめて、今後の外交会議で採択することをめざしています*1。
プラスチック汚染の解決に向けた国際的な取り組みが進められていますが、各国の立場や利害関係の違いから、交渉は難航しています。特に、プラスチックの生産制限や使用削減に関する法的拘束力のある規定の導入については、意見が分かれています*2。
過去4回の会合の概要を以下にまとめてみました。
詳細については、環境省のホームページ*3などをご参照ください。
日経記事は、以下のように報じています。
同委員会の会合はこれまで4度実施された。最も隔たりが大きいのは生産規制を巡る議論だ。独自に対策を強化する欧州連合(EU)や大量のプラごみが海岸に押し寄せ悪影響を受ける島しょ国などは、生産量の削減目標を一律に定めるべきだと主張する。
プラ原料の石油を産出する中東諸国や中国などプラスチックの主要な生産国は反対の立場だ。「条約の対象外だ」と抵抗を強める。
化学物質の管理に関する論点でも食い違いが目立つ。EUなどは有害な化学物質や不要な使い捨てプラ製品をリスト化し、国際的に使用を禁止すべきだと主張。中東諸国は規制に反対している。
(出典:日経電子版「プラごみ対策の条約、25日から協議 生産規制で隔たり」(2024年11月18日)
では日本はどのような立場なのでしょうか。
朝日新聞には会合の副議長を務める小野洋・環境省参与へのインタビューが載っていました。
中間的な立場にいるのが日本です。生産から廃棄までライフサイクル全体で対策をしていくことを主張しています。ただ、世界一律での生産規制ではなく、環境に配慮した製品設計やリサイクルに取り組むことを重視しています。
(出典:朝日新聞デジタル「プラスチック条約づくりどうなる? 便利な物質だからこそ難しい合意」(2024年11月16日))
INC-5に先立ち、2024 年 10月 4 日、国際プラスチック条約 企業連合(日本)が東京都庁にて、プラスチック汚染を根絶するための野心的な国際条約の必要性と企業の役割について議論するイベントを開催しました。
イベントの概要は、WWFジャパンホームページにてご覧いただけます。
また、今年12月31日まではイベントのアーカイブ動画も視聴できるようですので(申込フォームはこちら)、ご関心のある方はぜひ。
※以下に基礎知識を少しまとめておきますね。
エレン・マッカーサー財団とWWFの呼びかけで発足し、プラスチックのバリューチェーン全体に関わる150以上の企業、金融機関、NGOパートナーが参加し、意見を表明している団体です。そして、プラスチックをサーキュラーエコノミーへと移行させ、プラスチックが廃棄物となり汚染を引き起こすことを阻止することのできる、野心的な国連条約の締結を共同で求めています*4。
下記の通りです(50音順)*4。
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長々と書いてしまい、失礼しました。
このブログの内容をおさえておかれると、11月25日からの「INC-5」関連ニュースがわかりやすくなるのではと期待しております。私もしっかり見て行きたいと思います!
本日も、お読みいただきありがとうございました。
それではまた、次回のブログで。
執筆担当:川上 佳子
*1 出典:朝日新聞デジタル 2024年11月16「プラスチック条約づくりどうなる? 便利な物質だからこそ難しい合意」
*2 参考:ロイター「Global plastic treaty talks are happening. What do stakeholders want? 」(2024年4月23日)
*3 環境省ホームページ、具体的には下記の通りです。
なお、INC3についてはWWFと経済産業省の下記ページもご参考になると思います。
*4 出典:WWFジャパンホームページ「国際プラスチック条約 企業連合(日本) 声明」(2023年11月1日)
代表取締役 福島 隆史
公認会計士。2008年、SusTBを設立。企業の自主的かつ健全な情報開示をサポート。
川上 佳子
中小企業診断士。銀行、シンクタンク勤務を経て2002年より上場企業の情報開示を支援。