企業内では法務など限られた部門で担当されていることも多い、コーポレート・ガバナンス。サステナビリティ担当者さまにとっては、親しみを持ちにくい分野のひとつかもしれません。

そこで今回は、

-　他社のコーポレート・ガバナンスの取り組み状況を概観したい
-　なぜそのような取り組みがされているのか、背景を知りたい
-　「書きぶり」を考えるヒントが欲しい

などのニーズをお持ちのご担当者さまに役立ちそうな資料を２つ、ご紹介します。

●  「図解分析  日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス」

森・濱田松本法律事務所が出しているこちらの本は、TOPIX100を構成する日本企業100社のコーポレート・ガバナンスへの取り組み状況を集計し、グラフと簡潔な説明文でまとめた本です。

集計時点は「原則として2022年7月時点の公表情報」となっていますので、約２年前と少し古いですが、まずはこの本で全体像をつかんだ上で、より新しい状況については、2023年12月に刊行された「日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス　２０２４」で補うなどされると良いかもしれません。

「図解分析  日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス」は、個人的に、第２章「取締役会」がおすすめだと思いました。たとえば、

Q１：取締役会の人数は？　（最大値・最小値・中央値はどのぐらい？）

Q２：社外取締役の人数は？割合は？（最大値・最小値・中央値はどのぐらい？）

Q３：取締役会の議長は誰が多い？

Q４：取締役会の開催回数は？（最大値・最小値・中央値はどのぐらい？）

などの答えを一気に知ることができたのは、私にとっては収穫でしたので。
（これらの「目安」がわかっていると、原稿の書きぶりも変わってきます）

※ちなみに、この本によれば、上のQに対する答えは以下のようになっていました。

A１：  中央値は、11人（最大：17人、最小：5人）

A２：  人数の中央値は、５人    （最大：11人、最小：2人）。
割合の中央値は、45.5％ （最大：83.3％、最小：22.2％）

A３：  第１位：会長（社長を兼任している場合を除く）　…　47社
第２位：社長　　　　…29社
第３位：社外取締役　…20社

A４：  中央値は、13回　（最大：27回、最小：７回）

●  「東証上場会社  コーポレート・ガバナンス白書 2023」

東京証券取引所（東証）が、コーポレート・ガバナンスに関する報告書のデータを集計するなどして、まとめている資料です。

隔年発行ですので、現時点（＝2024年7月時点）ではちょっとデータが古いのですが、対象企業が500社と上記の資料よりも広いところや、項目の多さ、そしてコーポレートガバナンスコードに基づいた企業の取り組みについての緻密な数値データを見るならこの資料の右に出るものはなく、とても有用です。

まずはp7～の図表（全部で140点あります）の目次だけでもご覧いただければ、きっとご関心のある内容が見つかるのではと思います。

お読みいただき、ありがとうございました。
それではまた、次回のブログで。

執筆担当：川上 佳子