10月21日から始まる「生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）」を前に、生物多様性関連のお知らせが続いています。

本日は、表題の件の短いお知らせです。

ソースは、一般社団法人環境金融研究機構 （ Research Institute for Environmental Finance: RIEF）のサイトです。

自然関連の活動が企業の財務価値に及ぼす影響の情報開示を進める「自然関連財務情報開示作業部会（TNFD）」は、企業が気候情報開示で設定する移行計画において、自然関連リスクや自然への依存関係等を情報開示するフレームワークづくりを始める。21日からコロンビアで開く生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）の場で正式に宣言する。

 

気候関連財務情報開示作業部会（TCFD）を発展させる形で国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が企業に求める移行計画に、気候関連情報とともに、自然関連リスクや依存性のネットゼロへの取り組みの策定を求めることを目指す。ISSB自体、自然関連情報の開示作業を進めており、TNFDの取り組みと連携することになりそうだ。

（出典：RIEFサイト）

続報が出ましたら、またお知らせいたします。

それではまた、次回のブログで。

執筆担当：川上 佳子