政府は4月21日、第4回循環経済に関する関係閣僚会議を開き、重要鉱物やプラスチックなどのリサイクル強化に向け、2030年までに官民で計1兆円を投じる「循環経済行動計画」を正式に決定しました。
今夏の骨太の方針にも反映される予定です。
サステナビリティ担当者さまにとって、「循環経済」という言葉はおなじみのものであると思います。ただ、今回の計画が示す文脈は、これまでとは少し重心が違います。
背景にあるのは、資源調達リスクの高まりです。
中国による重要鉱物の輸出管理強化、中東情勢の不安定化——天然資源の多くを輸入に依存する日本にとって、国内で再生材を量産できる基盤の整備は、環境政策というより、経済安全保障の問題として位置づけられています。
2026年3月に開催された第3回関係閣僚会議の政策文書(注1)には、「各国で重要鉱物及びリサイクル資源の輸出管理強化・国内資源確保が進む中、日本のリサイクル原料の多くが焼却・輸出に回っている」現状が整理され、再生材の質・量の確保が「経済安全保障に直結する」と明示されています。
循環経済を「廃棄物削減」の文脈で捉えてきた場合、この座標の変化は少し大きく感じられるかもしれません。
行動計画では、2030年時点の再生材供給目標も示されています。
アルミニウムは約4割、銅・永久磁石材料は約3割を再生材で賄う方針。EV向け高級鋼への再生能力は年間約200万トンの確保を目指します。
プラスチックは、2028年度までに段階的にペットボトルへの再生材利用を義務化する方向です。
計画の柱は五つ——再生資源供給サプライチェーンの強靱化、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、地域循環資源の活用、資源循環分野の国際ルール形成、循環経済の国民運動化、とされています。
今回の計画には、ASEANとの資源循環網の構築も含まれています。
使用済み電子基板(Eスクラップ)をASEAN諸国から輸入し、日本国内の精錬施設で再資源化する体制の整備です。
「日本をハブとする国際資源循環ネットワーク」の構想は、2024年12月の移行加速化パッケージ(注2)でも示されており、今回の行動計画でより具体的な形になりました。
こうした動きは、日本だけではありません。EUでは2025年2月に包装廃棄物規則(PPWR)(注3)が発効し、廃バッテリーの回収義務化・新車への再生プラスチック使用義務化も進んでいます。
米国もレアメタルリサイクル支援と銅スクラップの国内活用を推進する方針です。
「再生材を制度でつくり出す」という政策の流れは、主要国に共通しています。
「循環経済の推進」という言葉が、開示文書の中でどの章に、どの重みで書かれているか——そこに今回の政策の重心が反映されているかどうか、改めて確認してみる機会かもしれません。
ヒントとして申し上げると、この話はいま、環境部門の言葉から、調達・技術・投資・経営戦略の言葉へと移りつつある、という位置に置かれています。
---
本日もお読みいただき、ありがとうございました。
それではまた、次回のブログで。
執筆担当:川上 佳子
出典
(注1)
環境省・経済産業省「循環経済への移行を巡る政策課題への対応~循環資源の獲得競争の時代を生き抜く~」(2026年3月6日、第3回循環経済に関する関係閣僚会議 資料1)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/dai3/shiryo1.pdf
(注2)
循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行加速化パッケージ(令和6年12月27日、循環経済に関する関係閣僚会議決定)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/pdf/honbun.pdf(本文)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/pdf/gaiyou.pdf(概要)
(注3)
Regulation (EU) 2025/40 — Packaging and Packaging Waste Regulation(欧州委員会、2025年2月11日発効)
https://environment.ec.europa.eu/topics/waste-and-recycling/packaging-waste_en
行動計画の会議資料(令和8年4月21日、第4回関係閣僚会議)は内閣官房HPへの掲載が確認でき次第、追記予定です。
首相官邸の会議概要:https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20260421choukan_junkan.html
代表取締役 福島 隆史
公認会計士。2008年、SusTBを設立。企業の自主的かつ健全な情報開示をサポート。
川上 佳子
中小企業診断士。銀行、シンクタンク勤務を経て2002年より上場企業の情報開示を支援。