御社では、最近「データ利活用」に関する会議や問い合わせが増えていませんか?
生成AI、サブスクリプション型のサービス、スマートファクトリーやMaaS(Mobility as a Service)など、社会全体が“データを前提とした設計”へとシフトしつつあります。
そんな中、2025年6月──政府は「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」をまとめようとしています。(参考記事:日経電子版「医療や金融データ、国が一括契約 企業・自治体の活用ハブに」2025年5月27日)
これは、単にDXやIT部門の話ではありません。
「データをどう使うか」は、サステナビリティの中核にある“信頼”や“説明責任”にも直結するのです。
このブログシリーズでは、企業のサステナビリティ担当者さまが押さえておきたい「データ利活用×ESG」の要点を、3回にわたって整理していきます。
こんな疑問や課題に思い当たる方に、おすすめのシリーズです↓
このシリーズでは、以下の3つの視点から整理します。
第1回:データ利活用制度が先行する中、サステナビリティ担当者は何を注視すべきか?
→ 制度動向と、ESGとの接点を俯瞰します
第2回:自社がデータ提供企業となる場合に考えるべきESGの具体的ポイント
→ 提供する側としての環境配慮、プライバシー、ガバナンス整備を掘り下げます
第3回:自社がデータを活用する企業になる際のサステナビリティ観点での留意点
→ 受け取る側が果たすべき責任や、社会的信頼の築き方を考えます
これからの時代、データは「ただ集めて分析すればよいもの」ではありません。
誰のために、何の目的で、どのように使うか。
そして、そのプロセスをどれだけ丁寧に説明できるか──。
サステナビリティ担当者さまにとって、「データ」は、企業の信頼価値を問われる——しかし「前例」が少ないために取り組みにくいと考える方が多いテーマです。
本シリーズが、皆さまの実務に少しでもヒントとなりましたら幸いです。
それでは、第1回の記事(今週中に投稿する予定です)にて、お会いしましょう!
執筆担当:川上 佳子
代表取締役 福島 隆史
公認会計士。2008年、SusTBを設立。企業の自主的かつ健全な情報開示をサポート。
川上 佳子
中小企業診断士。銀行、シンクタンク勤務を経て2002年より上場企業の情報開示を支援。