トランプ関税と株価暴落——今、統合報告書をどうすべき？

2025年４月７日、日経平均株価は約１年５か月ぶりの安値を付けました。前週末比の下げ幅も歴代３番目の大きさとなっています。４月８日の相場は４日ぶりに反発したものの、先行きは不透明。

「トランプ米政権の関税政策による企業業績への影響範囲はなお見えない^*1」という中、開示担当者さまも気が気ではない日々をお過ごしではと存じます。

ちょうど今年の統合報告書の企画を始めたばかりだったり、企画は固まって原稿を書き始めたばかりだったりという企業担当者さまの中には、「企画、どうするべき？」「何を書くべき？」と迷っておられる方がおられるかもしれません。

中には、「そもそも、統合報告書を出しているような場合なの？」と困っておられる方もいらっしゃるのでは…！と気になりましたので、本日のブログではそんな方々へのメッセージをお伝えさせてください。

不安な時こそ統合報告書が企業の信頼を支える

大暴落という「外的ショック」の時こそ、企業の長期価値創造力や耐性を示す好機です。

思い出してください。

統合報告書は「好調な時に自慢話をするための冊子」ではありません。
「不確実性の時代に信頼を得るコミュニケーションツール」です。

だからこそ、「今、何を書くか」は、企業としての成熟度を測る試金石にもなります。

まずはこのことを心に刻んで、ゆっくりと深呼吸なさってください。

統合報告書に盛り込むべき3つの視点【実践ガイド】

では次に、「具体的に何をどう書けば」につながるヒントを３点ほどお伝えさせてください。

(1) 投資家が見ているのは「短期」に基づく「中長期」

• 短期：
  トランプ関税などの要因がサプライチェーン・原材料・輸出入コスト・顧客需要にどのような影響を及ぼしうるか、現時点での仮説レベルでもよいので、「認識しているリスク」として明記しましょう。

注）
中長期を語るのが統合報告書だからといって、短期をおろそかにしていいという意味ではありません。冷静で的確な「現状分析」があるからこそ、その先の未来を語る言葉が信頼されます。

• 中長期：
  ただし、投資家が知りたいのは「それでも生き残る企業かどうか」です。
  地政学リスクを織り込んだ戦略の再点検や耐性の裏付け（例：事業ポートフォリオの多様性、国内回帰など）があれば、それらをしっかり語ると良いでしょう。

(2) 「資本効率」から「資本耐性」へ、視点を転換

ROEやROICなどの資本効率を示す数値が一時的に落ち込む——３月で終わった期の数値には影響が少なかったとしても、４月からの新年度以降の見通しは落ち込む場合も含みます——企業様も、多いかと存じます。

こうした場合、「短期の落ち込みを織り込んだうえで、中長期でどう立て直すのか」の資本配分の考え方を示すことが重要です。業種によっては、手元資金やネットキャッシュの厚みを示すなどして、資本の耐性（レジリエンス）を示すことも信頼につながるでしょう。

特にCFOメッセージでは、キャッシュフローの柔軟性やリスクに備えた資本政策をしっかり語っていただくことが効果的です。

(3) サステナビリティを“リスク対応力”として語るチャンス

今回の関税問題は、まさに「外部からのストレス」。
これは「サステナビリティ戦略が通用するかどうかを試される場」として、レジリエンス・アジリティの文脈で語ることも可能です。サステナビリティへの対応力が中長期の競争力につながることを、より明確に語る好機になるかもしれません。

CEO・CFOメッセージや構成に悩んだらご相談ください

「こんな時期」のCEOメッセージの語り方やCFOメッセージで説明すべき内容、統合報告書の構成変更など、ご心配なことがありましたらお気軽にお問い合わせください。

それではまた、次回のブログで。

執筆担当：川上佳子

*1　出典：日経電子版『日経平均1894円高　「PBR1.15倍」岩盤説にすがる投資家』（2025年4月8日）