２月になりました。

３月決算の企業さまではそろそろ、今年発行の統合報告書やサステナビリティレポートの企画・制作を本格化されている頃ではないでしょうか。

昨年に続き、今年もますます人的資本経営については開示を充実させることになると思いますが、さて具体的にはどうしようと悩んでおられるサステナビリティ担当者さまも多いのでは。

そんな時には、経済産業省が出しているダイバーシティ関連資料のいくつかがお役に立つかもしれません。

経済産業省のダイバーシティ推進策

経済産業省は、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」^*1と定義しています。

価値創造につながるのが重要なのですね。

太字部分の用語定義は下記の通りです^*1。

• 多様な人材：性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性も含む
• 能力：多様な人材それぞれの持つ潜在的な能力や特性なども含む
• イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営：組織内の個々の人材がその特性を活かし、生き生きと働くことのできる環境を整えることによって、自由な発想が生まれ、生産性を向上し、自社の競争力強化につながる、といった一連の流れを生み出しうる経営

ダイバーシティ開示に役立ちそうな資料２選

経産省のダイバーシティ関連資料はいろいろありますが、サステナビリティ開示（特に項目やページの構成）を作るときに役立ちそうという意味では、以下の３つではないかなと思っています。

• ダイバーシティ2.0行動ガイドライン新旧対照表
• ダイバーシティ 2.0 行動ガイドライン（改訂版）
• ダイバーシティ・コンパス

行動ガイドライン新旧対照表の見どころ

内容的には行動ガイドライン（改訂版）をみても同じではありますが、p13以降の「情報公表を検討すべき事項」が改訂で新設されたところを知っておくのは良いと思います。

p13からひとつだけ、引用します↓

労働市場、資本市場の視点を踏まえ、管理職比率といった数値的な取組結果を表す項目に加え、その結果に
至るまでの経営方針（各企業の理念・経営戦略、経営戦略におけるダイバーシティ経営の位置づけ、目標
等）、具体的な取組（目標達成のための KPI・ロードマップ、全社的な環境・ルールの整備状況等）、取組
結果に対する評価・解釈について公表することが重要

行動ガイドライン（改訂版）の見どころ

p26～の「情報公表を検討すべき事項 」が役立つと思います。

（以下に書き写してみました）

それぞれの項目について

★「現行の女性活躍推進法において、これら 13 項目のうち 1 つの公表が必要とされて いるもの
◎「労働市場・資本市場が特に重視する項目」
○「労働市場・資本市場が重視する項目」

がわかるようになっていますので、優先的に開示すべき項目や、開示を検討したい項目を検討される際のガイドとなるのではないでしょうか。

注：丸付き数字は下の図に対応しています。

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少し長くなってしまいましたので、おすすめ３点目の「ダイバーシティ・コンパス」については次回、お伝えいたします。

それでは、また次回のブログで。

執筆担当：川上 佳子

*1　出典：経済産業省「ダイバーシティ経営の推進」